一人で悩みを抱え込まないでください。
柔軟・丁寧に問題解決へ導きます。
「相談してよかった」と感じていただけるよう、真摯に、誠実に向き合い続けます。
はじめまして、弁護士の内田貴丈です。
法律事務所に相談予約をするのにまず勇気がいる、どこに相談すればよいのか分からない——そうお感じになっている方が多くいらっしゃいます。権利を実現できるのに、相談できないがゆえに泣き寝入りを余儀なくされ、諦めてしまっている方もいるかもしれません。お困りのことがありましたら、おひとりで抱え込まず、まずは一度ご相談ください。「請求は無理かもしれない」「相手の要求に応じるしかない」と思っていても、別の切り口から新たな解決策をご提案できる場合もあります。
相談しやすい雰囲気作りを心がけておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
弁護士プロフィールを見る →都内の企業法務系事務所、交通事故・労働・家事事件等を扱う事務所で実務経験を積み、名古屋支店長を経験。多数の案件で培った実践的なノウハウを、ご依頼者さまの解決に活かします。
個人事務所ならではの強みを活かし、依頼者さま一人ひとりのご事情や背景をしっかりとヒアリング。交通事故・債務整理は相談無料、休日夜間対応（要予約）、分割払い・後払いなど、状況に合わせて柔軟に対応します。
離婚・男女問題、借金・債務整理、債権回収、交通事故、労働・雇用、企業法務まで、個人・法人問わず幅広い案件に対応。特に交通事故については、年間300件以上の示談・和解を成立させた実績があります。電話・メール・LINE・WEB面談で全国からのご相談も承ります。
顧問契約、契約書レビュー・作成、企業間トラブル、従業員トラブル、株主総会対応、事業承継、不祥事対応など。フリーランスの方もご相談ください。
上記のほか、相続・遺言／不動産・住まい／インターネット問題／刑事事件／詐欺・消費者問題などにも対応しています。
当事務所の弁護士費用です。表示はすべて税込です。各分野の項目をクリックすると、詳しい料金表が表示されます。原則として下記をベースにご案内し、ご依頼者さまとのご相談に応じて変更することがあります（分割払い・後払いにも対応しています）。
| 区分 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 弁護士費用特約あり | 原則 0円 | 原則 0円 （いずれも保険会社が負担） |
| 特約なし・示談提示なし | 0円 | 〈交渉〉165,000円＋経済的利益の11% 〈訴訟〉220,000円＋経済的利益の11% |
| 特約なし・示談提示あり | 0円 | 〈交渉〉165,000円＋増額分の22% 〈訴訟〉220,000円＋増額分の22% |
※ 後遺障害の等級認定を得た場合は、別途 認定報酬が発生します。14級：110,000円／13〜8級：220,000円／7〜4級：330,000円／3〜1級：440,000円。
※ 上記は被害者側のご依頼の場合の弁護士費用です。加害者側のご依頼については、別途ご相談させていただきます。
| 手続 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 任意整理 | 1社 33,000円〜 | 1社 22,000円＋経済的利益の11% （過払金回収：経済的利益の22%／支払代行：1社1,100円） |
| 個人再生 | 住宅資金特別条項なし 440,000円〜 住宅資金特別条項あり 550,000円〜 | 0円 |
| 自己破産 | 非事業者 440,000円〜 個人事業主 550,000円〜 | － |
| 法人破産 | 1,100,000円〜 （事業停止 880,000円〜） | － |
| 時効援用・その他 債務減額交渉 | 1社 55,000円 | 時効更新事由が判明した場合は経済的利益の11% |
※ 破産・個人再生の場合、契約時の事務手数料は 55,000円（税込）です。別途、裁判所への予納金等が必要となります。
| 経済的利益の額 | 交渉：着手金 | 交渉：報酬金 | 訴訟等：着手金 | 訴訟等：報酬金 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円以下 | 訴訟等の1/2 （最低 110,000円） | 17.6% （最低 220,000円） | 8.8% （最低 220,000円） | 17.6% （最低 220,000円） |
| 300万円超〜3,000万円以下 | 訴訟等の1/2 | 13.2%＋220,000円 | 5.5%＋99,000円 | 13.2%＋220,000円 |
| 3,000万円超〜3億円以下 | 訴訟等の1/2 | 8.8%＋1,540,000円 | 3.3%＋759,000円 | 8.8%＋1,540,000円 |
| 3億円超 | 訴訟等の1/2 | 6.6%＋8,140,000円 | 2.2%＋4,059,000円 | 6.6%＋8,140,000円 |
※「訴訟等」は第一審・調停・労働審判を指します。交渉の着手金は訴訟等の着手金の1/2（最低着手金110,000円）です。
※ 民事保全・強制執行・財産開示手続等は、着手金 110,000円〜／報酬 165,000円＋経済的利益の26.4%。
| 内容 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 離婚 | 交渉 220,000円〜 調停 440,000円〜（裁判 660,000円〜） | 330,000円＋経済的利益の11% （訴訟 550,000円〜＋経済的利益の11%） |
| 養育費・婚姻費用の増減額、親子交流（面会交流）、 財産分与、認知 ほか | 交渉 165,000円〜 調停 330,000円〜（裁判 495,000円〜） | 165,000円＋経済的利益の11% （調停 330,000円〜＋経済的利益の11%） |
| 不倫慰謝料 （請求・被請求） | 交渉 165,000円〜 訴訟 275,000円〜 | 経済的利益の22% （最低報酬 220,000円） |
| 内容 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 不当解雇 | 〈交渉〉0円〜 〈訴訟〉220,000円〜 | 〈交渉〉165,000円＋経済的利益の19.8% 〈訴訟〉165,000円＋経済的利益の26.4% |
| 残業代 | 〈交渉〉0円〜 〈訴訟〉経済的利益の8.8%（最低220,000円） | 〈交渉〉経済的利益の19.8%（最低220,000円） 〈訴訟〉経済的利益の26.4%（最低330,000円） |
| ハラスメント・労働災害 | 一般民事事件の基準（経済的利益スライド）に準じます。 交渉の着手金は訴訟等の1/2（最低110,000円）、報酬は経済的利益に応じて17.6%〜（最低220,000円）など。詳しくは「一般民事事件」の項目をご覧ください。 | |
| 退職代行 | 55,000円 | （経済的利益の11%） |
| 内容 | 費用 |
|---|---|
| 顧問契約 | 月額 55,000円〜 ※御社の状況・ニーズ等に応じて、金額・業務内容は別途ご相談 |
| 建物明渡請求（不動産） | 着手金 330,000円／報酬 330,000円＋経済的利益の22%（未払賃料を回収する場合） |
| いじめ（不登校状態の解消等） | 着手金 330,000円〜／報酬 330,000円〜 |
| 日当 | 往復2〜4時間：33,000円／往復4時間以上：55,000円 |
これまでに当事務所が手がけた解決事例の一部をご紹介します。各事例をクリックすると詳しい内容をご覧いただけます。（守秘義務に配慮し、内容は一部変更しています。）
依頼者さまはシングルマザーで、フルタイムの正社員として勤務しながら、小学生の息子さまの世話など家事も担っていました。交通事故により家事に制限が出た一方、収入が途絶えると生活ができないことから、身体の痛みを抱えながら会社に出勤していました。相手方保険会社は示談交渉の際、「フルタイムの正社員であって主婦ではない」「会社を欠勤しておらず減収がない」として、休業損害は支払わない（0円）と主張しました。
示談交渉では双方の主張が平行線のままであったため、第三者機関である交通事故紛争処理センターに判断を仰ぐことにしました。当職から、依頼者さまの家庭事情・収入事情や、ケガによる家事への具体的な支障などを主張・立証した結果、数十万円の休業損害の支払いを認めさせることができました。
兼業主婦の場合、賃金センサス（全女性労働者の平均賃金）と、給与所得者としての実際の年収を比較して、主婦としての休業損害が請求できるかが判断されます。フルタイムで働く兼業主婦の方が、会社を欠勤しておらず減収がない場合でも、年収次第では「主婦の休業損害」を請求できる余地があります。あきらめる前に一度ご相談ください。
依頼者さまは、直線道路を走行中、横断歩道を渡ろうとする歩行者のために車を減速・停車させたところ、前方不注意の後続車両に追突され、ケガを負いました。通院終了後、相手方保険会社から示談金として約24万円を提示されました。
相手方保険会社の書面を確認すると、慰謝料が「自賠責基準」で計算されていました。自賠責基準は、特段の事情がある場合を除き、他の基準に比べて慰謝料額が低くなる傾向があります。弁護士が介入すると「弁護士基準（裁判基準）」で慰謝料を請求でき、当職が弁護士基準で再計算したところ大幅な増額が見込まれました。そこで相手方保険会社に対し弁護士基準で請求し、示談交渉の結果、慰謝料約82万円で示談が成立。当初提示額の3倍以上に示談金を増額させることができました。
具体的な事情にもよりますが、ご本人で相手方保険会社と示談交渉をすると、弁護士が介入する場合に比べて低額の示談金が提示されることが大半です。いったん示談に応じてしまうと、あとから示談金額を争うことはできなくなります。示談に応じる前に、弁護士に相談し、示談金の増額が見込めるかを確認されることを強くおすすめします。
依頼者さまは、渋滞で停車中、前方車両が発進したことから徐行で発進したところ、後方から自転車に衝突される事故に遭いました。自転車の運転手に代理人がつき、依頼者さまに対し、過失割合は9:1（依頼者さま：相手方）であると主張し、自転車の修理費や破損したとされる衣類等の賠償を請求されました。
当職にてドライブレコーダーを確認したところ、衝突映像ははっきりとは映っていなかったものの、依頼者さまから自転車にぶつかったのではなく、依頼者さまの車両の横の路側帯を無理やり通過しようとした自転車が、むしろ依頼者さまの車両に衝突したような状況であることが判明しました。そこで、当職から相手方代理人に対し、ドライブレコーダーの映像に基づいて交渉し、早期解決の観点から、過失割合は1:9（依頼者さま：相手方）で合意。依頼者さまの車両の修理費の大部分も併せて賠償させることができました。
当初は依頼者さま側に9割の過失があると主張されていましたが、客観的な証拠により立場が逆転しました。ドライブレコーダーの重要性が際立った事案です。過失割合に納得がいかない場合は、映像などの証拠をもとに争える余地がありますので、まずはご相談ください。
依頼者さまは、日々、夫から暴言や暴力を受けていました。また、夫は、子どもに対しても、しつけと称して大声で怒鳴ったり手を挙げることもありました。ご依頼者さまとお子さまは実家に避難しており、夫と離婚したいとのことでした。
ご相談内容を踏まえると、依頼者さまが直接夫と離婚協議を進めることは精神的にも身体的にも負担が大きいことは明らかでした。そこで、当職が窓口となり、離婚協議を進めるべく、夫に対し、通知書を内容証明郵便で発送するとともに、依頼者さまへの直接連絡や接触をしないよう警告しました。夫は、通知書を受領し、ご依頼者さまの離婚に対する本気度が伝わったのか、当初は面食らった様子でしたが、徐々に事態を受け入れ、当職と離婚条件について協議を進め、無事離婚が成立しました。
離婚協議を進めるうえで、配偶者と直接協議することは精神的に大きな負担になることが多いです。また、上記のケースですと、直接配偶者に離婚を切り出すことで暴力を振るわれてしまうリスクもあるため、弁護士を介入させるメリットは大いにあります。弁護士を介することで、適切な離婚条件等について建設的な協議が可能になることも少なくありません。まずはお気軽にご相談いただければと思います。
依頼者さまは、当時、奥さまとの性格の不一致等もあり夫婦生活が冷め切っており、別の女性との交際・結婚も考えていたことから、奥さまと離婚をしたいと考えていました。ただ、法律上の離婚事由はなく、むしろ依頼者さまには別の女性と関係がありました。そのため、奥さまが離婚に応じない限り、依頼者さまは、法律上、有責配偶者として、非常に厳格な要件をクリアしなければ離婚できない状況でした。
依頼者さまから離婚を求めるにはハードルが高いのは事実でした。他方で、夫婦関係が冷め切っている以上、感情的に婚姻関係を継続する意味に乏しいことから、話し合いの中で離婚の条件をある程度譲歩しつつ、離婚に向けて協議を進めたほうがいいと助言し、依頼を受けることとなりました。結果として、当職が依頼者さまの代理人として離婚に向けて奥さま側と協議をし、離婚条件をすり合わせ、無事協議離婚を成立させることができました。
離婚協議の際は、ある程度の勘所を抑えたうえで協議することが重要です。また、当事者同士の離婚協議では、双方の感情が先走ってしまい、建設的な話し合いができないことも多分に予想されます。弁護士を立てて離婚協議を進めるメリットは非常に大きいと思っております。
依頼者さまは、交際相手の内縁の妻を名乗る相手方から、内縁関係の交際相手と不貞行為をしたとの理由で法外な慰謝料を請求されていました。相手方は、何度も依頼者さまに電話をし、慰謝料の支払いに応じない場合には、弁護士をつけて勤務先に調査をするなどと申し向けてきました。
相談内容からすると、内縁の妻を名乗る相手方の言い分では、内縁関係の実態に乏しいように思われました。当職から相手方に連絡し言い分を確認したところ、内縁関係の立証はできておらず、実態があるとは言い難い状況であることが分かりました。そのため、当職から相手方に対し、内縁関係にあるとはいえず、立証資料を提示しないのであれば請求は一切拒否する旨を伝えました。相手方からは後日、請求をあきらめるとの連絡がありました。もっとも、後日翻意して請求してくることもありうるため、今後一切慰謝料を請求しないとの内容の示談書を取り交わしました。
確かに、内縁関係にある場合には、交際相手との性行為等が不貞行為と認定される余地はあります。もっとも、本人としては内縁関係にあると信じていても、実際に内縁関係にあるかどうかは立証する必要があり、内縁関係と認定されるための諸要素を満たしていないことも多々あります。弁護士に相談し、内縁関係にあたるか、立証できているのかどうか確認することをおすすめします。
依頼者さまは、職場の同僚と数年間不倫関係にあったところ、その同僚の妻から300万円の慰謝料を請求されました。
依頼者さまの話を聞く限り、数年間不倫をしていたのは事実であるものの、最近では同僚とは疎遠となっており、現在は不倫関係にないとのことでした。加えて、頻繁に会っていたのは2年以上前で、同僚妻から2年ほど前に警告を受けて以降は連絡がなかったところ、突然慰謝料請求されたとのことでした。そこで、同僚妻の代理人と交渉し、証拠の提出を求めたところ、同僚からの自白と不倫に関する証拠はあるものの、数年間の不倫関係を裏付けるものではありませんでした。この点を指摘したうえで、同僚妻は離婚を検討していないと主張していたことから、裁判例及び慰謝料の相場を踏まえて、50万円で示談することに合意させることができました。
不倫慰謝料は、離婚又は長期の別居の有無により大きく金額が変わります。また、個別具体的な事情を踏まえると金額は増減します。不倫慰謝料請求に精通した弁護士に依頼をすれば、裁判例や相場を理解した妥当な金額での解決が見込めますので、不倫慰謝料を請求されたらまずは弁護士にご相談ください。
依頼者は、10数年前から個人事業主として事業をすべく、金融機関や複数のサラ金等に借入れをしていました。しかし、事業に失敗し、数年間は各地で仕事を転々としていたところ、裁判所から給与の差押命令の通知を受け、給与の一部が差し押さえられてしまいました。一部の債権は時効が完成していたものの、未返済の借入金は1000万円を優に超えていました。現在の収入では返済が困難であり、給与の差押えで生活に大きな支障が出ているとのことでした。
まず、ご相談時点で既に給与の一部が差し押さえられていたことから、早急に破産申立てを進める必要がありました。借入れ先を全て把握すべく、信用情報機関への照会や複数回の打ち合わせを行い、債権者に対し受任通知を発送して支払いの催促を停止させました。依頼を受けてから約2ヶ月で破産申立てを行いました。さらなる調査が必要であったことから管財事件（破産管財人がつく事件）となりましたが、無事免責許可が下されました。
依頼者とのコミュニケーションをこまめに取ることができたことで、約2ヶ月程度で破産申立てを行うことができました。破産申立てでは、依頼者から資料を提出いただいたり、多くの事項についてヒアリングが必要となります。免責許可を得るためには依頼者のご協力が欠かせません。二人三脚で頑張っていければと思います。
依頼者は、ギャンブルにはまってしまい、複数のサラ金からお金を借りてギャンブルにつぎ込んでしまいました。会社員として一定の収入はあったものの、借金が膨れ上がり、自己の収入では到底返済ができない額となってしまい、ご相談に来られました。
依頼者は当初、返済できるであろうとタカをくくっていたとのことでしたが、返済ができなくなってしまったことを反省していました。身体の不調も相まり仕事が続けられないかもしれないという不安も重なり、これまでの生活を見つめ直し、一からやり直したいと真剣に考えていることがうかがえました。ギャンブルでの浪費は原則として免責不許可事由になるため、裁判所から裁量免責を得る必要があります。また管財事件となり、生活再建が可能か、再度浪費する可能性はないかを破産管財人の監督のもとテストします。依頼者は、裁量免責を受けるまでの間、家計簿をつけ、ギャンブルをせず、貯蓄に努めました。その結果、裁量免責を得ることができました。
ギャンブル等の浪費は原則として免責不許可事由となり、管財事件となります。浪費をせずに貯蓄に努め、今後浪費はないであろうということを管財人や裁判所に認めてもらう必要があります。免責許可が得られれば債務者は借金から解放されますが、債権者は大きな不利益を被ります。だからこそ、今後同じことがないよう、しっかりと生活を建て直せることを示す必要があります。新たな生活の第一歩を踏み出せるよう、申立てに向けてしっかりとサポートさせていただきます。
ご依頼者さまは、車の販売業者から車を購入し、購入代金を支払ったにもかかわらず、販売業者は納期を過ぎても車を引き渡さず、長期間連絡が取れなくなりました。そこで、車の購入代金の返還を請求したいとご相談に来られました。
これまでのやり取りを見ていると、車そのものが存在していない可能性が高く、引渡しはそもそも難しいと思われること、長期間連絡がつかず引渡しも期待できない状況でした。そこで、売買契約を解除し、支払済みの購入代金の返還を求めることとしました。通知書を内容証明郵便で発送して返還を求めましたが反応がなかったため、訴訟を提起しました。結論として、期限を区切り購入代金全額を返還することで和解が成立し、無事全額を回収することができました。
ご依頼者さま自身ではもはや手の打ちようがない状況でした。弁護士を介入させ、法的手続を取ることで、販売業者に対し毅然と対応した結果、購入代金全額の回収につながったものと思います。このケースでは販売業者は出廷しましたが、実際は出廷せずに裁判を無視する方も相応に存在します。強制執行も見据えて綿密な計画を立てることが重要かと思います。
交通事故に関する基礎知識を解説しています。各項目をクリックすると概要が開きます。ほかの記事は「お役立ち情報をすべて見る」からご覧いただけます。
事故直後の対応がその後の補償を大きく左右します。警察への通報、早めの通院、相手・現場の情報確認、保険会社への連絡、証拠の保全など、最低限おさえておきたい初期対応を解説します。
結論は「できるだけ早く」。通院方法や後遺障害の準備、過失割合の証拠集めなど早い段階から関われる対応が増えます。依頼のメリットと費用面の不安への答えも解説します。
慰謝料には自賠責基準・任意保険基準・裁判基準の3つがあります。実務で使われる赤い本の別表Ⅰ・Ⅱによる算定方法まで詳しく解説します。
自動車保険などに付帯できる特約で、多くのケースで弁護士費用の自己負担が実質0円になります。使い方・メリット・等級への影響などを解説します。
交通事故で最も多いケガの一つ。通院の頻度や整形外科への通院、症状の正確な伝え方など、適切に補償を受けるためのポイントと後遺障害の可能性を解説します。
任意整理・個人再生・自己破産など、借金問題の解決方法を解説しています。各項目をクリックすると概要が開きます。ほかの記事は「お役立ち情報をすべて見る」からご覧いただけます。
債務整理には主に3つの方法があります。借金額・収入・残したい財産に応じた選び方の目安を、それぞれの特徴とあわせて解説します。
裁判所を通さず債権者と交渉し、将来利息のカットや分割払いを取り決める方法です。手続きが簡単で周囲に知られにくい特徴を解説します。
裁判所を通じて借金を大幅に圧縮し、原則3〜5年で返済する手続きです。住宅ローン特則で家を残せる可能性など、仕組みと注意点を解説します。
原則すべての借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。免責の意味や手続きの流れ、よくある誤解を解説します。
債務整理を迷う大きな理由が周囲への影響です。家族・仕事・保証人・信用情報への影響を、誤解されやすい点も含めて整理します。
法律事務所への相談に勇気が必要な方、どこへ相談すればよいか分からない方——そういった方が多くいらっしゃいます。権利を実現できるのに、相談できないがゆえに諦めてしまっている方もいるかもしれません。
大規模事務所が大量・迅速に案件を処理する一方で、依頼者さま一人ひとりのニーズをくみ取り、柔軟かつ丁寧に対応できる点は、個人事務所ならではの魅力だと考えています。ご事情や背景をしっかりとうかがい、寄り添い、コミュニケーションを重ねながら、解決へ向けて一緒に歩んでまいります。
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