「もう少し頑張れるかもしれない」と限界まで資金をつぎ込んだ結果、破産費用すら残らず、従業員の給料も払えない——そうした事態を避けるため、決断のタイミングと注意点を知っておいてください。
1. 破産を検討すべきサイン
- 債務超過が続き、解消の見込みが立たない
- 買掛金・リース料・税金・社会保険料の滞納が始まった
- 金融機関からの追加融資が受けられなくなった
- 個人資金や高利の借入れで資金繰りを埋めている
これらに当てはまる場合、事業継続の可否を専門家と検討する時期に来ています。再生型の手続き（民事再生・事業譲渡など）が取れるかどうかも、体力が残っているうちほど選択肢が広がります。
2. やってはいけないこと
- 特定の債権者への優先返済（偏頗弁済）：親族・知人・メインバンクだけへの返済は、管財人に否認されるおそれがあります
- 資産の名義変更・安売り・隠匿：否認や詐欺破産罪のリスクがあります
- 返せる見込みのない新たな借入れ・仕入れ：詐欺と評価されるリスクがあります
- 帳簿・資料の廃棄：手続きの長期化や免責への悪影響につながります
3. 早めの相談が守れるもの
資金が残っている段階でご相談いただければ、破産費用や従業員の最後の給料を確保し、混乱の少ない形で清算できます。経営者保証ガイドラインの利用など、代表者個人の再出発の選択肢も広がります。
よくあるご質問
Q. 税金や社会保険料の滞納があっても破産できますか？
可能です。ただし租税等の請求権は破産しても免除されない類型があるため、代表者個人の債務整理とあわせて対応方針を検討します。
Q. 相談したら必ず破産しなければいけませんか？
そんなことはありません。資金繰りの改善や再生型手続きの可能性も含めて検討します。相談はその選択肢を知るための機会とお考えください。
※ 本コラムは一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。具体的なご状況については弁護士にご相談ください（交通事故・債務整理のご相談は無料です）。