車が壊れたとき、いくら賠償されるかは「全損」か「分損」かで大きく変わります。保険会社の提示額が妥当かを判断するために、物損の損害額の決まり方を押さえておきましょう。
1. 分損：修理費が賠償の原則
修理が可能で、修理費が車の時価額を下回る場合を「分損」といいます。この場合、事故と因果関係のある適正な修理費相当額が賠償の対象になります。修理の必要性・相当性をめぐって、保険会社と見積額が食い違うことも少なくありません。
2. 全損：時価額＋買替諸費用が基準
全損には2種類あります。修理が物理的に不可能な「物理的全損」と、修理費が時価額を上回る「経済的全損」です。全損の場合、賠償額は修理費ではなく、事故当時の車の時価額＋買替のために必要な諸費用が基準になります。修理費全額を請求できるわけではない点に注意が必要です。
3. 時価額はどう決まるのか
時価額は、同一の車種・年式・型・走行距離などの中古車を市場で取得するのに必要な価格（再調達価格）を基準に判断されます。実務ではいわゆるレッドブック（オートガイド自動車価格月報）が参照されることが多いですが、実際の中古車市場の販売価格の資料を示すことで、より高い時価額が認められる余地があります。保険会社の提示する時価額が低いと感じたら、うのみにせず確認することが大切です。
4. 買替諸費用に含まれるもの
経済的全損などで買替を余儀なくされた場合、登録費用・車庫証明費用・納車費用などの買替諸費用も損害として認められることがあります。一方で、項目によっては認められないものもあり、個別の判断が必要です。
よくあるご質問
Q. 保険会社の提示する時価額が低すぎる気がします。
中古車情報サイトの同条件車両の販売価格など、客観的な資料をもとに増額交渉ができる場合があります。あきらめる前にご相談ください。
Q. 経済的全損でも、直して乗り続けたいのですが。
修理すること自体は自由ですが、賠償されるのは原則として時価額＋買替諸費用の範囲までで、これを超える修理費は自己負担となる可能性があります。ご自身の車両保険の利用も含めて検討しましょう。