交通事故の慰謝料は「どの基準で計算するか」で金額が大きく変わります。保険会社の提示額が必ずしも妥当とは限りません。本記事では慰謝料の基準と相場、増額のポイントを解説します。
慰謝料には3つの基準があります
交通事故の慰謝料(精神的損害への賠償)には、①自賠責基準、②任意保険基準、③裁判基準(弁護士基準)の3つがあります。一般に金額は ①≦②<③ の順に高くなります。
保険会社が当初提示するのは②任意保険基準であることが多く、③裁判基準より低い金額にとどまるケースが少なくありません。弁護士が介入し裁判基準で交渉することで、慰謝料が増額する可能性があります。
入通院慰謝料(傷害慰謝料)の考え方
入通院慰謝料は、ケガの治療のための入院・通院の期間や日数に応じて算定されます。むちうち等の他覚所見が乏しいケースと、骨折等のケースとで基準が異なります。
通院が不規則だったり、整骨院のみの通院だったりすると、適切に評価されないことがあります。医師の指示に従い、整形外科に継続して通院することが重要です。
後遺障害慰謝料は等級で決まります
治療を続けても完治せず症状が残った場合、後遺障害等級の認定を受けることで後遺障害慰謝料・逸失利益を請求できます。等級(1級〜14級)に応じて金額が大きく変わります。
適切な等級認定を受けるには、必要な検査・通院・診断書の記載が重要です。認定結果に納得できない場合は異議申立てを行うこともできます。
慰謝料を増額するためのポイント
- 医師の指示に従い、整形外科へ継続的に通院する
- 痛み・しびれなどの症状を正確に医師へ伝える
- 示談書にサインする前に弁護士に内容を確認してもらう
- 後遺障害が残りそうな場合は等級認定を見据えて準備する
- 弁護士費用特約があれば自己負担を抑えて依頼できる
よくあるご質問
Q. 保険会社の提示額にサインしてもよいですか?
サインの前に一度ご相談ください。提示額が裁判基準より低いことが多く、増額の余地があるか確認できます。
Q. 弁護士に頼むと費用倒れになりませんか?
当事務所は交通事故の相談無料・着手金0円〜です。弁護士費用特約があれば自己負担は原則0円。費用倒れにならないよう、契約前に見通しをご説明します。
※ 本コラムは一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。具体的なご状況については弁護士にご相談ください(交通事故・債務整理のご相談は無料です)。