加害者が逃げてしまうひき逃げ・当て逃げ。相手が分からなくても、補償を受けられる方法があります。まずは落ち着いて対応しましょう。
1. まずすべきこと
- 必ず警察に通報する(人身事故として届け出る)
- ケガがあれば早めに病院を受診する
- 相手車両のナンバー・車種・色など覚えている情報をメモ
- ドライブレコーダーや防犯カメラ、目撃者を確認
2. 相手が判明した場合
後日相手が特定できれば、通常の交通事故と同様に、相手の自賠責・任意保険へ請求できます。証拠が残っているほど立証が有利になります。
3. 相手が分からない場合(人身)
加害者が不明のひき逃げでケガをした場合、国の「政府保障事業」により自賠責に準じた補償を受けられることがあります。また、ご自身の人身傷害保険も利用できます。
4. 当て逃げ(物損のみ)の場合
相手が不明の物損は政府保障事業の対象外です。ご自身の車両保険を使って修理する方法を検討します(等級ダウンの有無は確認が必要です)。
よくあるご質問
Q. 相手が見つからなくても補償を受けられますか?
人身被害であれば政府保障事業や人身傷害保険を利用できる可能性があります。使える制度を確認しますのでご相談ください。
Q. 警察に届けていませんでした。
補償手続きには事故の届出が重要です。できるだけ早く警察に相談してください。今後の進め方もサポートします。
※ 本コラムは一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。具体的なご状況については弁護士にご相談ください(交通事故のご相談は無料です)。